郵便・切手から 時代を読み解く

郵便・切手から 時代を読み解く

切手コレクター必見! 経済評論家にして郵便・切手評論家でもある池田健三郎が、辛口トークと共に「ゆうびん」や「切手」を通じて時代を読み解きます。
単なる「切手あつめ」や「郵便物コレクション」とは次元の違う、奥深き大人のライフワークの醍醐味をお伝えします。

郵便切手評論家・池田健三郎のブログへようこそ


1954年11月20日発行の「切手趣味週間 切手帳ペーン」には

「切手に学ぶ 世界の知識」

という標語が記載されています。
私は情報技術が目覚ましい進歩を遂げた現代社会にあってもなお、この標語にある通り、

知識の宝庫である切手や郵便について深く知ることが、人生をゆたかにする

と信じて活動しています。


【お知らせ】
わたくしあてに切手や古い郵便物コレクションのご処分・ご売却のご相談が増えています。
ネットやTVでは広告・宣伝が多数見受けられますが、こうした買取業者に持込んだり出張依頼を行ったりする性急な処分は、迅速性はあるものの、金額面では悔いが残るケースが多いもの。
あなたやご家族が丹精込めて形成した切手コレクションを最大限有利に売却するためには、あせらず、一呼吸おいて専門家の意見を参考になさることをお勧めいたします。
池田健三郎は、わが国最多の相談実績を誇る専門家として、あなたにとって最善の処分・換金方法をご案内いたします。
池田健三郎へのお問い合わせは、このブログのメッセージにてお願いいたします(折り返しご連絡するメールアドレスをお知らせください)。
----------------------------------------------------------------
【みなさまへお願い】
池田健三郎は、自身が共同代表をつとめるNPO法人日本郵便文化振興機構において、郵便文化の振興活動や使用済切手の回収を通じたボランティア団体・非営利組織の助成に力を注いでいます。そこで皆様にお願いです。

使用済切手(古切手)の回収ボランティアにご協力ください!

あなたの家やオフィスにきた郵便物から切手部分を1cm余白を残して切り抜き(剥がさずに)下記宛にお送りください。使用済切手は、福祉・教育の充実、子育て支援、災害復旧、国際協力、文化振興等あらゆる分野に役立てられます。ボランティア団体の皆様には

助成金の交付制度

があります。


〒158-0098東京都世田谷区上用賀6-33-16 ファミリーパーク上用賀402
NPO法人日本郵便文化振興機構 共同代表・使用済切手慈善運動本部長 池田健三郎あて

※ 恐れ入りますが郵送料はご負担ください

参考ウェブサイト http://www.jipp.jp/

わたくしは元来、批判的なことを書くのは好きではないのですが、そうはいっても現状が余りにひどいので昨年来、いうべきことは言わねばならぬという思いで、主張を続けています。

 

とはいえ、自身のフィラテリーを停滞させることは本意ではありません。今年もコレクションの充実に向け、不断の努力を続けていく所存です。

 

というわけで、週末は都内で開催されたフロアオークションに参加してきました。

 

画像は落札品の一部で、最低値は激安、フロアのスタート値も安かったので、もしかしたら安価に落掌できるかもしれないと、淡い期待を抱きつつ出掛けたのですが・・・・甘かった…。

 

結果的に、スタート値の20倍になってしまいましたが、どうしても欲しかったので落とし切りました。

画像は、明治33(1900)年2月の書留別配達書状で、計15銭分の切手が貼られています。

 

料金は、書状3・書留6銭・別配達6銭の計15銭です。

 

差立ては横浜局 明治33年2月9日、到着印は肥前・伊万里 明治33年2月11日ですので、横浜→九州間を2日で逓送されたことになります。

 

この料金は、明治32(1899)年4月1日から翌 明治33(1900)年9月末までの僅か18か月間だけに適用された「書状3銭・書留6銭」(計9銭)料金で、期間が極めて短いだけに、使用例の残存数が少ないことで知られています。

 

一般の書留書状であれば、入手に困難は伴いませんが、別配達となると、筆者も数通しか確認していないのが実情です。

 

 

データ:横浜 33.2.9→肥前 伊万里 33.2.11

料金:書状3銭+別配達料6銭+書留料6銭=計15銭

 

世の中が動き出し、わたくしの新年のビジネスも始動しましたので、なかなかブログに時間を割くことが難しくなってきています。

 

考えてみますと、ビジネスの世界では、パワハラとか理不尽とか忖度とか、まだまだ令和になっても完全に解消されることはない「昭和の悪弊」が残るのですが、それでも平成に比べればはるかにそうした生産性・モチベーション低下要因は低減しつつあると感じます。

 

翻って、これが雇用関係や生活を左右するような商取引を伴わない「趣味の世界」となりますと、特に我慢をする必要もないので、おかしなことがあればこのように声を上げ、情報発信を通じて賛同者を増やすことも難しくありません。

 

ただ、ビジネスと違って趣味のこととなると、妥協がしにくい面が強いのも事実です。ストレス解消のための趣味なのに、それがストレス要因になる可能性があるとすれば、何としても排除したくなるのは当たり前でしょう。郵趣がもとで心の健康を損ねてしまうほど馬鹿らしいことはありませんので。

 

今回わたくしが指摘している事項は、明らかに「優越的地位の濫用」の可能性すなわち、適正手続により選任されていない自称「役員」が、国際展出品登録権の与奪という優越的特権を質にとり、会員の承認もなく設定した多額の金銭支払いを求め、その資金を思うがままに「予算」として費消すると指摘しうる構造なので、ある意味、非常にわかりやすいハラスメント構造になっているともいえましょう。

 

さて、これまでのわたくしの発信については、様々な好意的反応をいただいており、まことにありがたいことでございます(ネガティブなご意見はこれまでのところ皆無でございます)。

 

皆さま、どうぞメンタルヘルスを損なうことが無いよう、お気をつけください。また、万一、この件に絡み、何かしらの「圧力」や「不利益」を受けたと感じられた場合には、ぜひわたくしあてお知らせくださるようお願いいたします(個人情報は厳格に秘匿いたします)。

 

ある方からは、「連合はJAPEXにも特別賞を寄贈している」旨のご指摘とご意見もいただきました。確かにそのようですね。この協賛費用(おそらく3~5万円程度だったか)も我々(連合会員)が強制負担させられているのですが、これも今となっては不要かもしれません。

 

確かに、全日展にもJPSから特別賞が寄贈されていますが、全日展を直営していた時代はともかく、今は独立委員会として実施する立て付けになっているのですから「相互に賞を贈り合う」必然性もなくなりました。

 

また、JPSは社団ではなく財団であり、見識ある評議員会が既定の手続に即して選出した執行部(理事会)が策定した予算に基づいて支出されていますので、ガバナンス上の問題もなかろうと考えています。

 

当然、連合においてもこうした1つ1つの経費支出をしっかり見直し、みんなが納得できる予算案を総会に諮るのが、社団法人として当然の運営だとおもわれますが、いかがでしょうか。

 

そういえば、まだ正田氏から何の音沙汰もありません・・・。

 

 

新年早々に全日本郵趣連合 正田会長から届いた「2024年度会費(国際展分担金等)のお知らせ」には、以下のような箇所があります。

 

「皆様からお預かりした会費は、大部分を国際展出品者の分担金、当法人の維持・管理費、および将来の日本国際切手展に向けての国内外の切手展関係費に充てており・・・」

 

この中の最後の部分、「国内外の切手展関係費」というのが全日本切手展(以下、全日展)への30万円の協賛金支出ということになるのでしょう。

 

私は、この全日展への「協賛金」支出は適切とは思えません。2024年度は是非やめていただくよう進言いたします。

 

理由は簡単で、連合の会費負担が不当に重い現状に鑑み、少しでもこれを軽減すべきと考えるからです。

 

過年度のアバウトな決算報告をみただけでも、全日展には30万円の協賛金支出があり、これが総予算に占める割合は約15%にもなるのです。これを50‐60名程度の会員数で頭割りすると、一人につき5-6千円もの協賛を強いられていることになります。

 

このような会費徴収に名を借りた目的外イベントへの強制寄付徴収は、非常に筋が悪いものです。せめて任意にして、寄付したい人だけから納付を受ける仕組みに変えるべきでしょう。

 

これがなくなれば、連合の会費は(現状の金額設定に根拠がないとはいえ)正会員1万円、賛助・特別会員3万円程度まで減額可能とみています。

 

そもそも、連合会員はこのように一人あたり5-6千円の強制寄付をさせられておきながら、全日展の招待券1枚すらもたらされません。つまり、協賛金を強制徴収された上にさらに入場料もとられているのです。
 

これがJAPEXであれば、寄付者や正会員以上の高額会費負担者には謝辞と共に「招待券」が交付されますが、連合にはこうした負担者の心に寄り添う対応が一切ありません。

 

これは、適正手続きを経て会員から正当に選出された役員が、会員の負託を受けて法人を運営する多くの非営利法人とは異なり、会員投票もないままに勝手に就任した役員たちの謙虚さと自覚に欠ける、傲慢な姿勢の現れと言われても反論のしようがないかもしれません。

 

こんなことを続けているようでは、全日展も連合と同様に郵趣界からの支持を失うことになるでしょう。

 

既に国内競争展としては、JAPEXやスタンペックスもあるので、全日展は「連合会員から強制寄付なしには成立しない」というのならば、もはやこれほどまでの顰蹙を買いながら無理をして開催すべき必然性はないでしょう。


本来であればこうした私見の陳述は、「総会」の場で行われるべきで、自由な意見交換の後、多数決で自分の意見が否決されるのであればその結果は甘受いたします。ただ、連合はまともな総会を開催せずに会員の意見を封殺していますので、やむを得ず、このような形で意見表明をせざるを得ない事情をご理解ください。

 

さて読者のみなさんはどう思われますか?

新年早々に全日本郵趣連合 正田会長から「2024年度会費(国際展分担金等)のお知らせ」と称する文書が届きました。

 

 

内容がとてつもなく怪しいので「怪文書」といいたいところですが、それは以下のような理由によります。

 

そもそも、「会費」と称する資金を負担するのは、筆者を含む50‐60名程度の郵趣家とみられますが、いったい誰が、どのような権限を背景に金額を設定して請求してくるのか、その根拠がまったく不明です。

 

少なくとも私は、連合の「理事」を選出した覚えもなく、勝手に「就任」した理事たちを認めたことも、そこで互選された会長(代表理事)を受け入れた経緯も一切ありません。

 

その「理事」たちが、思うがままに決定した万円単位の「会費」をこのように平然と押し付けてくることには違和感しか覚えないのです。

 

今日、たとえ数百円の会費であっても、その決定プロセスや金額設定を行う団体役員の選出については、厳しい説明責任が伴うことは当然の時代の要請(適正ガバナンス/コンプライアンスの確保)ですが、連合の「理事」たちは、誰一人そうした常識を持ち合わせていないのか、これは大いなる疑問です。

 

もとより日本に数十名しかいない僅かな国際展関係者なのですから、全員に声掛けして集まって会議することすら、何ら難しいことではありません(インターネット上でも十分可能でしょう)。そのうえで、いくらが国際展分担金として相当なのかといった議論を経て決定するのが当然と思われます。

 

社団法人は財団と違って「人」の集合体なので、構成員ひとりひとりが議決権を持って運営するのが制度設計上も当然の運用なのです。

 

以上から、先日受け取った、2024年度の会費請求は根拠がないものと捉えざるを得ず、

・いますぐ全員で役員選出をやりなおす(すべての会員が投票で選出)

・改めて民主的に選出された役員会が会費及びそれに紐づく2024年度収支予算案を策定し、すべての会費負担を負う会員に諮る(総会)

・会員の過半数の承認を得たうえで、会費額を確定し、各会員はそれに従う

という、まともな非営利団体ならばどこでも当たり前に実施している手順がとられるべきと思います。

 

それをやらずして、根拠なく他人に一方的かつ多額の金銭支払いを要求し、従わなければ国際展出品資格、すなわち郵趣家としての幸福追求権を奪うなど、決してあってはならないことでしょう。

 

現状は、

・ごく限られた一部の会員のみで勝手に「役員」を選出

・選出(?)された「役員会」が、会費及びそれに紐づく2024年度収支予算を勝手に決め、すべての会費負担を負う会員に押し付け

・各会員はモヤモヤ感を抱きながらも、国際展出品を阻害されたくないばかりに、しぶしぶそれに従う(従いたくない人、あるいはそのような体制に嫌気がさした人は離脱)

という、きわめて不適切な状況になっています。

 

旧制度下とは違って、連合には監督官庁もありませんので、このようにして会員ひとりひとりが声を上げない限り、現行システムの正常化は望めません。このような不適正な組織を加盟団体として受け入れているFIP(FIAP)も問題ですが、彼らは恐らくそのような現状を知らないのでしょう(しっかりと正確な情報を提供してあげる必要があるでしょう)。

 

いずれにせよ、趣味に係る幸福追求権の与奪を握る権力者が、それを背景に会員に勝手な押し付けを続けるなど、令和の時代にはありえない横暴極まる団体運営との誹りを免れないでしょう。

 

筆者は、これまで多忙にまかせて連合の本質を問うことなく時間を過ごしましたが、先般の議決権付与に絡み、連合の非民主的・独裁的体質に強い疑念を持ちました。これを契機に、本件では現状を正す必要があると確信し、行動することとしました。

 

連合は新年を機にこれまでの行状を悔い改め、民主的な組織運営に転換を図るべきであり、それが嫌ならば執行部は総退陣すべきだと言わざるを得ません。

 

皆さんのご意見も引き続きお寄せください(ブログへのコメントでいただいた場合は、ご了解なしに個人が特定可能な形で公開することは致しませんのでご安心ください)。

 

 

 

 

 

みなさま、本年も本ブログをよろしくお願いいたします。

 

2024年も無理せずコツコツとコレクションの充実を図るとともに、フィラテリーの仲間たちと交流を深め、人生を楽しみたいと思います。

 

お御籤は「大吉」でした。この通りであれば、ありがたいことでございます。

 

 

 

 

 

 

 

 

早いもので2023(令和5)年もいよいよ大晦日でございます。本年各所でお世話になった皆様に御礼を申し上げます。

 

わたくし個人の郵便史・切手研究関係では、「日本の速達郵便史」、「英領喜望峰の郵便史」等の実証研究を続け、台北(8月)及びバンコク(11-12月)におけるエキシビションにおいても、好成績を収めることができました。

 

また、少しずつですが、マテリアルの補給も行うことができました。


夏の台湾(台北)での展覧会では、要請を受け久しぶりにコミッショナーとして日本人出展者の作品(コレクション)運搬役を担い、現地ではアジアの仲間たちとの国際文化交流をはかることができました。

 

今後は、全日本郵趣連合の運営が民主化され、私にも議決権が付与されない限り、心理的・経済的負担が軽くないコミッショナーの要請など受け入れるつもりはありません(とはいえ他人の貴重なコレクションを預かる、という責任感に欠ける方が担当されるのも困りものですが…)が、とまれ本年でコロナ禍で延び延びになっていた台北展が無事に終わり、数年がかりのミッションをようやく完遂できて肩の荷が下りたのは幸いなことでした。

 

また11月末からのバンコク世界展では、惜しくも大金賞には届きませんでしたが、過去最高のスコアを得ることができました。

 

さて画像は、ごく最近入手した、「昭和22(1947)年の2.1ゼネスト絡みの速達書状」で、名古屋市内から三河の平坂町あてに送られたものです。

 

2.1ゼネストについてはネット上にも詳しい解説がいくらでもあるため、ここでは詳述しませんが、2月1日の実施を睨んで、直前の郵便物には画像のような付箋がつけられました。

 

この付箋は、局により仕様は区々であるものの、記載されている要旨はいずれも「ストになれば郵便電信電話為替貯金保険年金等(郵便局が扱う業務)はすべて停止する」旨、同一です。

 

この付箋付きカバー/葉書それ自体は、特別珍しいという程ではなく、時間をかけて探せば入手可能なものですが、速達便となると話は別で、難易度はぐっと上がります。データが判読可能な速達使用例は、これまでに本例を含め3通程度を確認しているにすぎません。

 

これまでも探していたのですが、残念ながら入手機会がなかったところ、ようやく念願が叶い、良い年の瀬となりました。

 

結びにあたり、皆様が良い新年をお迎えになられんことをお祈りいたします。来年も本ブログをよろしくお願いいたします。

 

データ:名古屋景雲橋21.1.27→安城 21.1.29

料金:書状30銭+速達料1円=計1円30銭

 

 

 

全日本郵趣連合については、まだまだ言いたいことはあるのですが、ひとまず会長に対して私信を送付しその回答待ち、というステータスになっており、その結果を待ちたいと思います(いつまでも待っているわけにはいきませんが)。万一、35,000円もの年会費負担を負う会員を黙殺するようなことがあれば、毅然たる対応をとるまでのことです。

 

さて、標題の「需要の消滅が半端ではないのです」のフレーズは、先日届いた「郵趣」2024年1月号のジャパンスタンプ商会の広告中の店主の現状認識を端的に表すフレーズで、「誰もが納得できる対応策が無い」との言と共になかなかのインパクトがありました。

 

つまり今までは普通にオークションで売れていたものが売れなくなってきており、その対応策がないことを示しているのですが、それを踏まえると、郵趣振興を図るうえでは「それでも需要の回復を図るにはどうすればよいか」を考えることになります。

 

早いもので令和も5年目が終わろうとしているのですが、令和時代の初めに以下のようなコラムを書いたことを思い出しました。

 

 

この内容はいまもって妥当すると考えており、その意味で、この5年間、郵趣振興は余り成果をあげられてはいないということになるのかもしれません。

 

わたくしの「対応策」としての仮説は、「60‐65歳で仕事をリタイアし退職金・年金など一定の趣味原資を持つ方々が、新人として郵趣にエントリーし、競争展などを中心に徐々にステップアップする過程を実感しながら15-20年程度楽しめる趣味のサイクルをつくる」というものです。

 

現代の60‐65歳の方々は以前よりも心身が若く、新しい趣味にチャレンジして世界を目指すには十分な環境にある方が少なくありません。

 

そのためには、切手収集が国際的・社交的ホビーであり、多額の金銭を投じなくとも普通に頑張れば国内展はもとより国際展に参加し、旅行や社交を織り交ぜて楽しみながら郵趣を継続できるような環境を整えることが有効と感じています。

 

ジュニア向けの「切手教室」を正面から否定するつもりはないものの、趣味が多様化したこのDX時代、いくらやっても、捗々しい成果は期待できないでしょう。

 

その代わり、内外競争展出品作品とはどのようなものか、誰でも情報にアクセスできるようにし、具体的なイメージと取り組み戦略が描けるようなサポートを図ることで、競争展に向けたチャレンジを始める方を増やしたほうが良いのではと考えています。

 

実はかつて連合にも、非公式に「日本人審査員を増やすことよりも、競争展出品者を増やす施策こそが重要で、世界に繋がる競争展のプロセスに責任を負っている連合が積極的に取り組むべき」と意見を述べたことがあるのです。

 

そのような事業に予算を充当するのであれば、FIP/FIAPへの上納金以外に幾許かの会費負担をすることは吝かでないのです(但し、会員による意思決定への参画など、当たり前の民主的組織運営が前提となるのは言うまでもありませんが)。

 

そもそも全日本郵趣連合の会費はいくらが妥当なのか、という議論は重要だと思います。

 

いうまでもなく、連合の「会費」は、事実上の「郵趣税」として、国際展出品者の少なからぬ負担となっています。

 

無論「いやならば払わなければよい」といわれるのですが、それでは国際切手展出品資格を喪失しますので、郵趣を通じた幸福追求権を封じられてしまいます。よって、国際展出品を伴うフィラテリー自体をやめない限りは事実上、未払いが許されない制度(事実上の強制徴収)となっています。

 

そうであれば、会員各位の総意の下で、一人でも多くの会員の理解を得たうえで会費額を決定すべきだと思うのですが、現状まったくそうはなっていません。

 

現行の会費水準は、全会員に対する意向調査(アンケート)等もないまま、不透明な形で役員に「選任」された理事たちが勝手に「決議」して、上意下達の形で請求されているものです(因みに会費の決定にどの理事が賛成/反対したかすら開示されていない)。

 

では現行の会費水準は果たして合理的かつ妥当なものでしょうか?

 

直近の2022年度(1-12月)の「第7期 一般社団法人全日本郵趣連合 正味財産増減計算書」(国際切⼿展ニュースレター『The Japanese Philatelists』11号別添に掲載)をみてみましょう。

 

収入・支出総額の規模は2,022千円となっており、このうち国際切手展出品資格を維持するために必要なFIP(国際郵趣連盟)及びFIAP(アジア郵趣連盟)への納付金は合わせて591千円で、全体の29.2%に過ぎません。

 

もっともこの費用水準はコロナ禍に伴う1割引措置後のものなので、正常時では1割引きはなくなり657千円程度になると試算できますが、それでも支出総額の32.5%に過ぎません。

 

残る約7割の支出は、

・次年度繰越金329千円(構成比16.3%)

・調査研究費(決算書に説明がなく何の使途か不明)319千円(構成比15.8%)

・全日本切手展協賛金300千円(構成比14.8%)

・国際切手展参加費用(コミッショナー費用弁償と特別賞とみられる)222千円(構成比11.0%)

などとなっています。

 

他方で収入をみると、総収入2,022千円のうち実に83.6%が会費収入であり、会員からの会費収入なしには何も成り立たない法人であることがわかります。

 

以上を踏まえると、少なくとも以下の事が言えるのではないかと個人的には思っています。

会費収入が全体の8割超を占め、他に何らの事業収益もないにもかかわらず、非民主的な会費決定がなされている

・連合最大の役割である「国際展出品資格維持費用」の支出としては会費の約3割しか使われていない

全日展協賛金の負担が重い(これがなければ15%も支出が抑制可能、別団体であり無理に高額協賛する必要があるか)

調査研究費の使途が不明で、調査研究を行った結果が会員に何も報告されていない

・全般に会費負担の重さに対して収支報告がアバウトすぎる(質問を受け付ける旨の記載すらなし)

旧「国際展出品者の会」活動目的継承を主軸とするならば、その点に支出を集中することで、会費は半額以下に抑制可能ではないか

 

さて、皆さんはどう思われますか?

 

私が仮に議決権を保有していれば、少なくとも上記の点は総会で質問しないわけにはいきません(それゆえに議決権付与を否決したのかもしれませんが、だとすれば何をかいわんやです)が、皆さんはこれからも黙って「郵趣税」を支払い続けますか?


 

 

 

 

 

 

マクドナルドで200円丁度払ってチーズバーガーを注文したら、

 

店員:「あなたにはチーズバーガーは売りません。そのかわりハンバーガーをどうぞ」

客:「え? 値段一緒ですか?」

店員:「どちらも200円です」

客:「おかしいな。チーズがないのなら価格は変わるのでは?」

店員:「いいえ同額です」

客:「チーズバーガーを売ってくれない理由は?」

店員:「情報管理上いえません」

客:「ならば返金してください」

店員:「いいえ、ハンバーガー代金としていただいたいておきます」

 

などということはあり得ないですよね?

 

いまの私はまさに上記の「客」の気分なのです。

 

「特別会員」と種別を指定して特別会費を振り込んだのですから、その会員としての登録を「否決」(認めない)というのであれば、その理由を付していったん返金するのが筋ではないでしょうか。

 

「否決理由は『人事情報』(笑)だから教えない。しかし会費はそのままいただいておきます」とは、あまりにひどいご都合主義。とてもまともな組織がとる対応とは思えません。

 

どうしてもそうしたければ、返金したうえで改めて「賛助会員として登録のお願い」を送ってよこすべきでしょう。

 

ちなみに会費は特別会員も賛助会員も同額の35,000円。差異は「議決権の有無」だけです。

 

同じ金を払わされて、一方は権利なし、一方は権利あり。このような明らかな差別的制度はみたことがなく、社会通念を逸脱していると感じます。

 

もっとも「特別会員」の年会費が350,000円であれば、大人しく「賛助会員」にとどまりますが(笑)。

 

というわけで、郵趣家の皆さん、2024年度の会費納入の際には、「特別会費として支払い」と振込用紙に記載し、記録を残すことをお勧めいたします。年末の理事会で登録について可否の議決がありますから(そのような取り扱いをする根拠は定款にもどこにも示されていませんが)、その理由を聞いてから対応を決めればよいのです。

 

 

 

 

 

 

昨日のブログポスト「全日本郵趣連合への疑問」には、この1日の間にも少なからぬ反響がありました。

 

国際切手展の出品者または将来の出品希望者でない方々にとっては、連合がどれほど問題多き組織であろうと、あまり実害はないのかもしれませんが、とはいえ連合に対し私と同じような感覚(不信・不満)をお持ちの方は他にもおられ、国際展出品において不利な扱い(差別)を受けるのが怖くて、意見を言いたくても言えない雰囲気があることも確認できました。

 

さて、現状を踏まえて、連合の経営トップの代表理事(代表理事は複数おり、法的には誰でも単独で法人を代表できるのですが、実質上の代表者はやはり会長職にある代表理事と判断)の正田さんに以下の趣旨の連絡をいれ、ご返答をお願いしました。

 

*****************************

・私の(議決権ありの)会員登録について7か月以上もサスペンドした挙句のゼロ回答、しかもその間に私は台湾アジア展のコミッショナーに加えて先般のバンコク展絡みでのサポートなど、貴法人には少なからぬ貢献をしてきたつもりです。

 

・そのような人間に対し、理由も明らかにせず年末になって「登録否決」の紙1枚を送り付けておしまい、とはあまりに心がない対応ではないでしょうか。

・3万円超の会費負担を毎年強いておきながら、会員には議決権を付与せず、限られた役員だけが議決権を持ち勝手にルールや予算・人事を決め、それに従わなければ国際展出品上の不利益を負わせる、という「口は出さず金だけ出しておけ」が貴法人の真意と思われますが、そのような受け止めでよろしいか、ご返答いただきたい。

・衰退傾向にあるわが国郵趣界で、このような恣意的な団体運営がまかり通れば、闊達な議論は排され、郵趣家は委縮し、風通しの良い趣味の世界は逼塞感の強い、一部の「役員」のみが跳梁跋扈する歪んだ世界になる(既にほぼそうなっている)と強く危惧します。

・ぜひ会長たる貴兄の果敢なリーダーシップをもって、現状の劇的な改善に向けた具体的かつ実効性ある取り組みをお願いします。

 

・団体としての連合は、既に民主的な意見集約体制を欠いている(聞く耳を全く持たず)と判断するため、本件は法人としての回答は期待せず、貴兄個人の見解をお知らせ願いたい。

*****************************

 

というわけで、暫くの間、回答をお待ちしたいと存じます。

 

引き続き皆様のご意見をお寄せください。